目 次
SPACE
SPACE
まえがき
１. 総論
１.１ 調査の経緯と目的
１.２ 各国の動向
(1) アメリカ
(2) 欧州
(3) アジア・太平洋諸国
１.３ まとめ
２. アメリカ
２.１ クリントン＝ゴア政権でのIT政策の展開
２.２ 近年のIT研究開発政策
(1) IT2： 1999年〜
(2) 情報技術研究開発（IT R&D）： 2000年〜
(3) ネットワーキング及び情報技術研究開発(NITRD)法案
２.３ ブッシュ政権でのＩＴ政策の位置づけ
３. 欧州
３.１ EU（欧州連合）
(1) Interchange of Data between Administrations(IDA)プログラム
(2) フレームワークプログラム
(3) eEurope
(4) 欧州研究領域イニシアティブと第６次フレームワークプログラム
３.２ イギリス
(1) ブレア政権における情報政策の経緯
(2) UKオンラインの進展状況
(3) 産業支援政策
(4) 研究支援政策
３.３ フランス
３.４ ドイツ
(1) 「21世紀の情報社会におけるイノベーションと仕事」とInternet for All
(2) アクションプログラムの進捗状況
(3) 将来へ向けての方針
３.５ スウェーデン
３.６ フィンランド
(1) ＩＴハイテク立国に向けた研究開発の積極的投資
(2) 産学連携とTEKESの役割
(3) TEKESの研究開発テーマ
４. シンガポール
４.１ IT2000：インテリジェントアイランド構想
４.２ シンガポール・ワン計画
(1) シンガポール・ワンのネットワーク構成
(2) アプリケーション
(3) 優秀アプリケーション賞
４.３ 新たなＩＴビジョン 〜 INFOCOMM 21と研究技術開発支援
(1) IT2000の成果
(2) Infocomm 21
(3) Infocomm 21の６つの戦略
(4) 情報通信ハブとしてのシンガポール
(5) オンライン政府構築の戦略とイニシアティブ
５. マレーシア
５.１ ビジョン2020
５.２ マルチメディア・スーパー・コリドー
(1) マルチメディア特区
(2) MSCステータス
(3) フラグシップアプリケーション
(4) 関連法
(5) 状況
５.３ K-エコノミー
６. オーストラリア
６.１ 成長のための投資
(1) 事業革新の奨励
(2) 投資の促進
(3) 貿易収支の改善
(4) 金融センターとしてのオーストラリア
(5) 情報化時代
６.２ 情報経済のための戦略フレームワーク
６.３ 国家戦略の新アクションプラン “BACKING AUSTRALIA’S ABILITY”
(1) 概要
(2) ICTセンター(Information and Communications Technology Center of Excellence)
(3) ITOL(Information Technology On Line)
(4) Smart Moves
(5) ＩＴ政策の評価とプロジェクトの展開
７. インド
７.１ 情報技術・ソフトウェア開発タスクフォース
７.２ 情報技術アクションプラン
７.３ 情報技術アクションプラン（パートII）
７.４ 情報技術アクションプラン（パートIII）
７.５ 進捗状況
８. 韓国
８.１ 韓国情報基盤（KII）
８.２ 情報社会に向けての韓国のビジョン
(1) 生産性の向上
(2) よりよい情報化環境の構築
(3) 情報通信産業の育成
８.３ サイバーコリア２１とその最近の動向
９. 中国
９.１ 金字プロジェクト
９.２ 国家政府による情報化の推進
(1) 国家政府の役割
(2) 国家情報化指導グループ
調査文献