２. アメリカ
HPC法成立とHPCC計画の開始（1991年～）
毎年公表されているHPCC計画概要書（通称ブルーブック）の94年度版のエグゼクティブサマリーの最初のページには、次の１文が記されている。
“1980年代初めから、政財界や科学技術者の間では先進コンピュータ通信技術は、アメリカ経済に広く恩恵を与える事になると考えていた。”
これを政策として実現しようとした中心人物が、ゴア前副大統領であった。彼は、上院議員時代の1989年に全米高性能コンピュータ技術法案（National
High Performance Computer Technology Act of 1989)を上院に提出している。当時、この法案は廃案とされたものの、彼は1991年1月に高性能コンピューティング（HPC）法案を提出し、1991年12月9日に成立した（High
Performance Computing Act of 1991）。この法律は5年間の時限立法であったが、法律に示されている考え方は、現在に至る情報政策の根幹となっている。
この法律は、2つのタイトルから構成されている。タイトル1は、「高性能コンピューティングと研究・教育ネットワーク」と題されており、
�@ 実行計画に対する要求事項
�A 実行計画の実施体制に対する要求事項
�B ネットワーク整備に対する要求事項
で構成されている。また、タイトル2では、機関名を挙げ、これらの機関に対して実行計画に対する協力を要請している。
HPC法で謳われている「実行計画」とは、法案成立とともに開始されたHPCC計画を指している。HPCC計画は、開始当初４プロジェクトから構成されていた。これらプロジェクトには、HPC法のタイトル１のテーマである、高性能コンピューティングシステム（HPCS）と研究・教育ネットワーク（NREN）が含まれていた。
HPC法では、HPCC計画の実施体制のあり方についても要求がされている。大統領府には、大統領HPCC諮問委員会（Presidentional Advisory
Committee on High Performance Computing and Communications）が新設された。タイトル2では下記7機関に対してHPCC計画への協力を要請している。
| ●国立科学財団（NSF） ●商務省標準・技術院（NIST） |
●航空宇宙局（NASA） ●国立海洋大気管理局（NOAA） |
| ●環境保護庁（EPA） ●エネルギー省（DOE）：（※条文ではエネルギー省長官に対する要求） ●教育省（ED）：（※条文では教育省長官に対する要求） |
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また、ARPA（現在のDAPRA）に対しても協力を要請がなされた。
クリントン＝ゴア政権の誕生とNII構想（1993年～）
1992年、民主党からアメリカ大統領選挙に立候補したクリントン大統領は、ゴア副大統領候補とともに科学技術政策（技術－経済成長のエンジン、アメリカのための国家技術政策）を公約した。クリントン＝ゴア政権が誕生すると、レーガン政権時代からの産業競争力強化の政策を継承すると同時に、ゴア副大統領をまとめ役として一連の科学技術政策を打ち出した。
まず、就任直後の1993年2月にはNIIイニシアティブを発表した。同年9月に発表されたNIIアジェンダでは、NIIを次のように位置づけている。
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NIIは、それ自体で完結する構想ではなく、経済や社会の発展に寄与するための礎である。また、NIIは、科学者や技術者のためだけのものではなく、すべてのアメリカ国民に下記のような利益をもたらすものである。
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この公約が近未来において実用可能であることを強調するために、NIIアジェンダでは、�@経済効果、�A医療、�B都市ネットワーク、�C科学技術研究、�D生涯教育、�E行政サービスの向上、の６項目について、具体的な数値を示し、アメリカ国民に広く理解を求めている。
GII構想：1994年～
1994年3月、ブエノスアイレスで開催された国際電気通信連合ITU総会において、ゴア副大統領がGII構想を発表した。各国のNIIを連結し、グローバルな情報基盤を作ろうというものである。GII構想については、HPCC・IT委員会の情報基盤タスクフォース（IITF）によって、GIIアジェンダ（The
Global Information Infrastructure: Agenda for Cooperation）が1994年秋に発表されている。このアジェンダでは、次の5つの基本原理が示されている。
| （GII-1）民間投資を支援すること （GII-2）競争を促進すること （GII-3）オープン・アクセスを提供すること （GII-4）柔軟な法環境の整備 （GII-5）世界的なサービスの確保 |
この頃、米国会計検査院（GAO ; General Accounting Office）は、HPCC計画について興味深い報告書を出している。この報告書のタイトルは、ﾓHigh Performance Computing and Communications: New Program Direction Would Benefit From a More Focused Effortﾓ（1994）で、調査内容は、
| (1) | HPCC計画が設定した目標と評価プロセスに対して、現在の組織体制が妥当であるか |
| (2) | HPCC計画の研究テーマのプランニング・実施が、どのように各産業に浸透していったのか |
である。この調査を通じて、HPCC計画は省庁間プロジェクトとして、多くの研究成果を産出し、大成功を収めていることが報告されている。なお、GAOは調査結果に基づき、HPCC計画に対する政策提言を記している。
この報告書で注目すべき点は、GAOの政策提言に対する科学技術政策担当大統領補佐官のコメントである。コメントでは、コアとなる研究テーマに焦点をあて、柔軟な実施体制を編成する旨が記されており、現在に至る情報政策に反映されている。また、科学技術政策担当大統領補佐官のコメントにあったアプリケーションに関する機関は、1997年に設置された。
HPC法失効とCIC計画（1996年～）
96年度までで実施されたHPCC計画が成功を収めたのを受け、HPC法失効後の継承計画として新たにCIC計画が開始された。なお、CIC計画について、HPCC計画のときのHPC法のような立法措置は取られていない。CIC計画では、プロジェクトが次のように編成された。
（CIC-1）高性能コンピュータ通信（HECC ; High - Performance Computing and Communications）
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NGIと次世代インターネット研究法：1997年～
NGI（Next Generation Internet）は1996年10月に構想が発表された。そして、1997年2月に行われた大統領一般教書演説において、NGI構築の支援が表明され、98年度予算に計上された。98年度予算要求額では、CIC計画のLSN2.8億ドルのうち、1億ドルがNGIの予算であった。
NGIプロジェクトの目標としては、�@先端ネットワーク技術の試験研究、�A次世代ネットワークのテストベッド、�B革新的アプリケーション、の3つが掲げられた。
NGI研究チームには、DARPA、NIST、NASA、NSF、DODの省庁が参加している。
NGI研究チームが発足した約１年後、NGI研究法が成立した（1998年10月28日成立）。この法律はNGI研究のみを対象とした法律ではなく、失効したHPC法に若干の改訂を加え、NGI研究に関する規定を追加した、いわばHPC法のバージョンアップ版である。
NGIの監督は、大統領直属情報技術諮問委員会（PITAC： President's Information Technology Advisory Committee）が担当しており、NGIプロジェクトの評価も行っている。NGI法に基づき、2000年4月にPITACによる中間評価がまとめられた。各分野ごとの進捗が評価されている。NGIテストベッドは当初計画を上回る勢いでサイトが接続されている。NGIアプリケーションについては、100以上のアプリケーションが開発されつつあるが、NGIの特徴である高速ネットワーク、QoSを必要とするアプリケーションは少ない。研究の成果として技術移転も活発であり、10を超えるスタートアップ企業が誕生している様子である。