３. 欧州

３. 欧州

３.１ EU（欧州連合）

　EU（欧州連合）による情報化への取り組みとしては、1993年に欧州委員会が発表した「成長・競争力・雇用に関する白書」の中で情報通信インフラの重要性が指摘されたことが出発点といえる。1994年には、「ヨーロッパとグローバル情報社会」（Bungemann Report; 同氏を委員長とするタスクフォースのレポート）が発表された。さらに、「欧州におけるグローバル情報社会へのアクションプラン」^[1]と題する計画が1996年に発表され、1997年にはその改訂が出された。その中には、今後アクションが必要な領域として次の４つが示されている。

ビジネス環境の改善
　効率的な通信ネットワークの整備と単一市場原理の適用により、ビジネス環境を改善する。中小企業等のビジネス活動で新技術の導入を促進させる。例えば個人向け衛星通信サービスがある。また、電子商取引の導入に必要な電子署名、著作権、データ保護等の条件を整備する。

将来への投資
　将来への投資として、情報社会が学校のクラスルームから始まるという認識が重要であり、加えて、情報社会における生涯学習も重要視する必要がある。

人間の尊重
　生活や労働における人間の尊重が必要である。また、プライバシーなどの基本的権利や自由の保護も重要な要素である。雇用に関しては、電子商取引、コンテンツ制作といった事業が新たな雇用機会を創出するだろう。

グローバルな課題への対応
　情報社会においてはグローバルルールの設定が本質的に重要である。グローバルルールには、市場アクセス、知的財産権、プライバシー、データ保護、有害・違法なコンテンツの扱い、税制、情報セキュリティ、相互運用性、技術標準が含まれる。

(1) Interchange of Data between Administrations(IDA)プログラム

　1995年には、EU内の政府系機関でデータ交換を促進していくIDAプログラムが開始された。1995年から1997年までが第１フェーズとなっている。欧州の各国のカウンターパート機関をネットワーク化し、情報を共有するというプログラムである。プログラムは、1994年のBungemann Reportの提言を推進するものであり、欧州委員会のDG-IIIによって統括されている。また、技術面ではテレマティクスプログラムの研究成果が取り入れられている。
　1999年以降は、IDA IIプログラムとして継続している。

(2) フレームワークプログラム

　EUレベルでの研究技術開発は、フレームワークプログラムとして実施されている。これは、持続的な経済成長、産業競争力強化、雇用創出、社会変化への対応に向けて、1984年に、総合的研究開発政策としてスタートしたものである。フレームワークプログラムは、EU自身が助成金を拠出している。EUの共同研究開発プログラムとしては、この他にEUREKA等EUが支援し各国が推進するタイプがある。
　1994年をスタート年とする第４次フレームワークプログラムでは、情報化に関連するテーマとして次のようなものがあった。

　1998年から始まる第５次フレームワークプログラムの体系は下表のとおりである。この中で、情報通信関連のプログラムはユーザフレンドリーな情報社会（IST; User-friendly information society）であり、予算として3,600百万ユーロが充てられている。

　ISTは、間接活動として、一般的プロジェクト公募に基づく助成に位置づけられている。
　費用分担方式の面から、研究技術開発プロジェクト、実証プロジェクトに分けられる。
　ISTは、情報社会の進展に伴う新たな研究開発ニーズを確定することを目的としている。各活動分野の予算は、下表のとおりである。

　ISTは、利用者（ユーザ）に重点をおき、情報の利用促進や教育に着眼している。重点活動分野としては次のものが挙げられている。

市民のためのシステムとサービス（Systems and services for the citizen）
　高品質で利用が容易なシステムとサービスを開発することを目的としている。高齢者・心身障害者看護、保健機関における遠隔サービス、環境問題、交通問題等を重視している。

新しい業務方法と電子商取引（New methods of work and electronic commerce）
　事業経営や取引効率を改善するための研究開発を行う。モバイル業務システム、売り手と買い手の取引システム、情報とネットワークの安全性（プライバシー、知的財産権、認証等）を重視している。

マルチメディア関連（Multimedia content and tools）
　各種マルチメディア製品・サービスに利用されるインテリジェントシステムやコンテンツの開発を目的とする。会話型電子出版（電子図書館、仮想博物館等）、教育訓練ソフト等を重視している。

重要技術とインフラ基盤（Essential technologies and infrastructures）
　情報社会の基盤に必要な重要技術の開発を目的とする。コンピュータ通信技術、ソフトウェア工学、移動体通信、各種センサーインタフェース、マイクロエレクトロニクス等を重視している。

(3) eEurope

　2000年には、EUレベルのIT政策として、ヨーロッパが最も競争力を持ち、ダイナミックな経済を実現するため、よりITを活用することを目的としたアクションプラン「eEurope 2002」が欧州委員会から打ち出された。その概要は次のとおりである。

eEurope 2002の目標
　eEurope 2002では、次の３つを目標に掲げている。
1) より安く、より高速、より安全なインターネット環境の構築
2) 人材育成とスキル向上のための投資
3) インターネット活用の促進

eEurope 2002のアプローチ
　eEurope 2002の目標を実現するために、次の３つのアプローチを推進する。
1) 法規制整備の加速
2) インフラとサービスの構築のための投資
3) オープンな方法による協同とベンチマーキング

eEurope 2002のアクションプラン
　eEurope 2002の目標を実現するために、11のアクションプランが設定されている。

�@ より安く、より速いインターネットへのアクセス
　競争（特に地域ネットワーク間の競争）とベンチマーキングを促して、インターネットアクセス料金を切り下げる。

�A 研究者と学生に対するより高速なインターネットの提供
　欧州委員会はすでに全欧州を貫くネットワークの容量を上げるために投資したが、各研究機関間のネットワークについて一層の改善、拡大と加速が求められる。

�B 安全なネットワークとスマートカード
　セキュリティを高めるため、eEurope はインターネットセキュリティソリューションの開発とサイバー・クレームに対抗するための協力を推進する。同時に、セキュリティスマートカードや、他のセキュリティソリューションの利用を推奨していく。

�C ヨーロッパの若者をディジタル世代へ
　教師のインターネットスキルを高め、学校のカリキュラムを改訂し、すべての学生に生活や仕事に必要なディジタルスキルを身につける機会を与える。

�D 知識基盤経済の中の仕事
　教育機関におけるコンピュータやインターネットの教育と職場でのトレーニングを一層強化することが必要である。テレワークやパートタイムワークを推し進めていく。そのために、公共の場でのインターネットアクセスを可能にする。

�E 知識基盤経済への全員参加
　EU各国は障害者と高齢者がインターネットからの情報やサービスを利用できるように、統一的な技術標準の開発や法制度の整備に尽力する。

�F 電子商取引の加速
　中小企業を含めあらゆる事業者にとって、電子商取引は重要な経営手法となりえる。それを実現するには、著作権、ネットマーケティング、電子マネー等に係る法規の整備が不可欠である。加えて、政府部門のネット調達を通して、中小企業のディジタル化を促進する。

�G 電子政府：インターネットによる公共サービスへのアクセス
　EU各国政府は公的機関でのインターネットの普及を目指すことによって、公共機関の改革、サービス向上、効率化とコスト低減、情報公開等を図っていく。

�H 保健と医療
　保健と医療のウェブサイトの品質標準を明確にし、新たな法規制の導入とセキュリティの強化によって、このような技術革新による解決方法の信頼を高める。

�I ヨーロッパのグローバルネットワークコンテンツ
　EU各国は異なる文化と言語のコンテンツを開発することに優れている。これをベースにして、ヨーロッパディジタルコンテンツの開発と利用を促進するプログラムをスタートする。

�J 高速な処理能力を持つ交通システム
　ヨーロッパの交通部門は交通の混雑や輸送能力の不足などいくつかの問題を抱えている。
eEuropeのアクションプランでは、Single European Sky （非常時のロケーション情報システム）を含む、高度な処理能力を持つ道路交通システムを開発する等が計画されている。

　2001年6月には、中東欧のEU加盟候補国の情報化と経済改革を視野に入れたeEurope＋2003アクションプランが発表された。大枠はeEurope 2002と同じであるが、情報社会に向けての基盤整備、環境保護の重要性が加味されている。

(4) 欧州研究領域イニシアティブと第６次フレームワークプログラム

　2000年、フレームワークプログラムの発展を図り、欧州としての総合的な研究活動の統一を目標とした欧州研究領域（ERA; European Research Area）イニシアティブが提唱された。EUは、加盟国の研究活動がこれまで閉鎖的で、各国の研究開発政策が必ずしも連携がとれていないという認識をしており、ERAによって欧州加盟国の研究者の協力を促進し、産業技術研究基盤の強化を図ろうとしている。
　具体的なテーマとしては、各国の優れた研究機関を連携し、研究機関のネットワークを構築し、双方向通信技術を用いたバーチャル研究センターを運営する、EUの研究活動と各国の研究活動の整合性を向上させる、人材の育成とその流動性を向上させる、などを含んでいる。
　第6次フレームワークプログラムの計画にあたっては、ERAの実現が重要視されている。そのため、従来以上に改革や新規施策の導入が検討されている。
　情報関係については、第5次フレームワークプログラムと同様に、IST（Information Society Technologies）として、3,600百万ユーロが計画されている。また、「知識基盤社会における市民とガバナンス」として、225百万ユーロが充てられている。ERA関連（Structuring the ERA）では合計2,655百万ユーロが予定されている。
　ISTに関しては、次のようなプログラム・テーマが検討されている。

• 市民・産業応用、電子商取引、セキュリティ等の技術領域に焦点を充てた統合研究
• コンピューティング＆通信基盤
• コンポーネント＆マイクロシステム
• 情報マネジメント＆インタフェース