３. 欧州

３.５ スウェーデン

　欧州の中でも、北欧諸国はITの活用が活発である。スウェーデンでは、“一番速く全国民の情報社会を実現する”ことを目標に、IT政策を展開してきた。以下は、新IT政策の概要である。

a) ＩＴ政策の経緯
　1994年IT委員会を発足し、同年委員会は教育、法律、公的部門管理、医療・保健、通信、産業・商業、IT等主要７分野の先進情報国へ向けたビジョンを公表した。その後、スウェーデン社会の情報化を促進し続けてきた。1995年新しいIT委員会が設立され、政府に対してのIT戦略の助言、IT知識の普及、将来のトレンドの調査などが任務に追加された。1998年、政府は全国的に高速処理能力を持つITインフラの研究を行い、2000年3月、国会にIT法案を提出した。これらはすべてIT政策の土台となっている。

公的部門におけるIT
　スウェーデン政府は公的機関がIT利用の模範となることを決定した。公的部門管理局(SAPM---Swedish Agency for Public Management)は、政府・公的機関におけるIT利用を監督し、情報管理を効率的で、安全かつアクセスしやすいシステムに発展させている。

国民への情報提供
　スウェーデンにおけるインターネットの利用は公的部門、一般市民、企業間のコミュニケーションの基礎となっている。国の公的機関の90％近くは各自のウェブサイトを持ち、電子メールで通信している。公的なデータベースは無料で提供され、利用は増加している。ﾓVirtual Swedenﾓは公的部門へのインターネットアクセスの窓口であり、その目的はすべての公的機関がひとつの接続口を通じて、人々へより良いサービスを提供することである。

公的部門の24時間
　SAPMは2000年の初め頃、24時間のオンラインサービスの提供を決定した。公的部門のIT管理に関する政策、実践と経験などが集約されており、国民に無料で公表している。

b) 新ＩＴ政策
　急速なIT技術の発展や国際競争の激化に立ち遅れないように、スウェーデンは1996年から新IT政策の作成に着手した。新政策においては、ITに対する信頼性とIT利用のセキュリティが重要な課題であり、新たな法律や対策が要求される。
　ITは社会の色々な分野に関わり、産業・社会の情報化、福祉の向上、民主化の強化をもたらす。ITへの投資は設備などのハードウェア以外に、ITに関するさまざまな利用者や人材にも投資すべきである。個人のIT利用能力やノウハウは学校の教育、職場の教育訓練とITの利用を通じて強化する。スウェーデンが情報化先進国の地位を保つため、より多くのIT専門家を養成し、獲得することが要求される。ノウハウを得た人々が気楽に、信頼できかつ高速処理能力を持つシステムに経済的にアクセスすることができれば、スウェーデンは高度な情報社会となる。IT政策は基本的に技術的な政策よりも民主主義の政策であり、国民の一人一人がITから恩恵を受けることを重要視している。

c) IT政策の目的とアプローチ

IT政策の目的
　スウェーデン議会は全国民のための情報社会の実現をIT政策の目的として設定した。全国民的情報社会とは誰でもITにアクセスでき、信用し、利用し、その恩恵を受けることができることである。国はこの目的を実現するための環境整備や障壁撤去と犯罪などマイナスな面の予防に努力していく。

IT政策のアプローチ
　世界で一番速く全国民の情報社会を実現するためには、IT政策以外の政策との連携が要求される。以下はスウェーデン政府が出した全体的なアプローチである。

• 堅実な財政と安定した価格を維持する
• IT産業を成長させ、雇用機会の拡大と失業率の低減を図る
• スウェーデンを先進知識国と先進研究開発国にする
• セキュリティ、福祉に関する認識を醸成・強化する
• 次世代のために重要な環境問題が解決された社会を目指す
• スウェーデンの全体的な発展を保証していく
• 民主主義のプロセス、セキュリティと法律と秩序を構築する

d) ＩＴ政策を促進していく領域
　スウェーデンは、具体的に以下の領域においてIT政策を実施しようとしている。

IT部門の成長を促進する対策

• スウェーデンIT部門の競争力の強化――外国投資家と外国IT専門家を引き付ける
• ITの利用を通した新たな市場の開発、より多くの就業機会の提供、一層の生産力の向上
• 電子商取引の拡大――中小企業IT利用の増加

就業を促進する対策
　ITの急速な発展に付いて行けない人に対応する各レベルのIT教育訓練を通して就業機会を拡大する。

地域発展を促進する対策
　ITの利用は地域と距離に関係なく、どこでも、いつでも行われ、地域の格差を縮小する。全国的な高性能インフラの構築は地域の発展に繋がる。

民主と公正を促進する対策

• ITの利用によって、国民はスウェーデンだけでなく、EU各国における公的部門の活動情報が得られ、政治の意思決定への参入も容易になる。
• ITが言論自由に与えた新たなチャンスによって公民権の行使がより活発になる。
• ITを利用して、スウェーデンにおける文化と文化遺産や言語を守り、発展させる。同時に異文化に対する理解も深くなる。
• IT利用におけるプライバシー侵害を防ぐ

QOL（生活品質）を向上させる対策

• ITは個人の福祉を向上させる。ITによって、障害者は仕事が見つかり、個人の保健も管理しやすくなり、過疎地の人々もより生活しやすくなる。
• ITの利用は普通の人々の生活品質を向上させる。

男女平等と文化の多様化を促進する対策

• 年齢、性別、民族などに関係なく、国際的に先進的なIT利用を増加させる。
• IT専門家の構成は人口構成における性別や民族の特徴を反映することを保証する。教育と職業の選択には年齢、性別、民族などの要素からの影響を受けないことが重要である。

公共部門管理の効率性を促進する対策

• 公的部門の管理をIT利用の良い見本にする。IT利用によって、公的部門活動の効率と品質を向上させる。情報のやり取りを円滑にさせる。
• 政府機関、個人と企業の間の電子コミュニケーションは安全に行われる。

環境にやさしい社会を促進する対策

• ITは環境に積極的な影響を与える。新技術によって、資源のより効率的な利用が実現され、他の技術進歩を達成する。
• 交通が健康と環境に与えた影響を減少させる。遠隔勤務(distance working)、エネルギー利用の指導と環境にやさしい交通手段の利用などを通して、環境への悪影響と資源の無駄使いを無くす。
• IT設備をリサイクルできるようにする。

スウェーデンのIT部門の優先事項
　情報社会の構築に向けて、IT政策の当面の焦点を、法制度、教育訓練、情報通信インフラに充てる。特に、次の3つのことに重点をおく。