２. アメリカ

２. アメリカ

　アメリカの科学技術政策に大きな影響を与えたのが、1957年のソビエト連邦による人類初の人工衛星の打ち上げである。これに強烈な衝撃を受けたアメリカ政府は、先端情報通信分野の基礎的技術開発と科学技術関連情報の整備に着手した。国防総省（DOD）内に高等研究計画局（DARPA）が設置され、国防総省（DOD）、航空宇宙局（NASA）等を中心に膨大な予算がつぎ込まれてきた。
　80年代には、産業分野での製造技術に関して、日本の高品質製品に対する脅威が叫ばれるようになり、1985年のヤングレポートでは、新技術の創造と保護、通商政策の重要性等が指摘され、プロパテント政策が本格化した。また、製造技術については官民挙げて日本型生産・経営システムの研究が活発に行われた。
　このような経緯を受け、クリントン＝ゴア政権が誕生した1990年初頭は、冷戦の終結や、知識経済への転換の時期と相俟って、情報政策の強力な導入・推進が求められた時期であった。これまで軍事・宇宙技術開発中心に進められてきた科学技術研究を産業応用に転換することで産業競争力強化に主眼が移ってきた。例えば、CALSは、国防総省が1985年頃から軍事兵器の設計・製造データをライフサイクルにわたって管理するというのが目的であったが、その後主管が商務省となり、クリントン＝ゴア政権の情報政策下では一般製造業を対象としてCALSデータを提供するCALSライブラリの実用化の取り組みが行われている。
　このように、現在のアメリカ情報政策の素地となったのは、軍事・宇宙開発技術研究と、主に1980年代から始められた産業競争力強化を目的とした調査・研究であったと考えられる（図表2-1）。本章ではこのような文脈を踏まえ、クリントン＝ゴア政権以降の米国の情報技術研究の政策を概観する。