８. 韓国

８.２ 情報社会に向けての韓国のビジョン

　1999年３月現在、情報通信部はインターネットに発表している「情報社会に向けての韓国のビジョン」^[2]の中で、次のような方向を示している。

(1) 生産性の向上

• 政府のリエンジニアリング
  　政府機関を高速ネットワークで結び、職員にPCを与えることにより、ペーパーレス政府が実現できる。また、1998年には政府、自治体ごとにCIOを任命した。政府調達にはEDIを導入する。市民サービスはインターネットを通じて行えるようにする。
• 企業リストラの支援
  　韓国標準のERPとコンサルティング方法論を開発する。まず、税務、会計モジュールの開発に着手する。
• 電子商取引の促進
  　政府調達、国防と建設分野のCALSで、EC市場化を図っている。いくつかのプロジェクトでは、消費者向けのECが開発されている。ECのための技術開発と標準化作業が行われている。
• QOL（クオリティオブライフ）のための情報化
  　教育のための情報環境、ヘルスケア・福祉のための情報化、国防・環境管理のための情報化、文化と情報化、地域コミュニティの情報化を進めていく。

(2) よりよい情報化環境の構築

• KIS（韓国情報スーパーハイウェイ）の構築（KII）
  　知識基盤経済において、経済活動の中心はコミュニケーションである。そのために必要な高速情報ネットワークを早期に構築する。
• テストベッドネットワークと地域パイロットプロジェクト
  　中小企業が先端技術の研究開発に利用できるような共同研究開発センターを設置した。
• APII
  　1997年の韓日テストベットプロジェクトに基づき、韓国−シンガポール、韓国−中国テストベットプロジェクトを実施する予定である。ソウルにAPII共同センターを設置した。
• 関連法規制のオーバーホール
  　1995年から1997年にかけ、63の法改正を行った。引き続き、関連法の見直しを行っていく。
• 通信サービス利用の環境改善
  　通信サービス利用の環境改善として、ＰＣ普及率の向上促進、情報技術リテラシーの改善、優良なコンテンツの開発、情報化キャンペーンの実施を図っていく。
• 効率的なセキュリティ指標
  　インターネットとオンラインサービスの拡大に伴い、効率的なセキュリティ指標の快活を急ぐ必要がある。
• Y2K問題の解決
  　定期的に2000年問題の解決状況を評価する。また、中小企業向けに2000年問題対応のための融資を行う。

(3) 情報通信産業の育成

　情報通信産業の育成を図るため、情報通信技術者の供給拡大、情報通信技術の研究開発の支援、中小企業、ベンチャー企業の育成、通信産業の規制緩和と競争促進、海外投資家のためのよりよい環境の構築、放送産業の育成を行う。