１. 総論
情報通信に関する急速な技術革新は、産業・社会に対して、多大な影響を与え始めている。多くの識者は、２１世紀にかけて工業経済から情報経済への転換が起こると指摘している。このような変化に対応すべく、各国では情報通信環境を整備し「情報社会」の実現に取り組んでいる。そのさきがけとなったのは、アメリカのクリントン政権が提唱した「情報スーパーハイウェイ」（Information Superhighway）と関連する一連の情報通信政策であった。ゴア前副大統領によるGII（Global Information Infrastructure）構想や1996年にブリュッセルで開催されたG7 情報サミット等を経て、情報化施策が世界各国で活発に展開されている。情報社会の進展は情報産業の育成にも大きな影響を与える。各国では、情報産業をこれからの戦略産業と位置づけ、その育成策にも力点を置いている。
以上のような世界各国の状況を踏まえ、経年的に、ソフトウェア技術を中心とする情報技術の国際的競争力確保を目指し、わが国の研究開発のあり方を検討するための基礎データ収集の一環として、「先進諸国における将来の社会システムの情報化ビジョン・IT政策に関する動向」を調査している。
情報化に関して先進的と思われる国として、アメリカ、欧州（EU、イギリス、フランス、ドイツ、スウェーデン、フィンランド）、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、インド、韓国、中国に関して、IT政策に係る政府ホームページのドキュメント、及び関連公表資料をベースに調査を行っている。
次章以降には、昨年度までの調査結果を含め、各国の情報政策・研究開発に係る経緯と現状の状況を国別に掲げている。
本章においては、各国の最近の動向・トピックスを概要として示すとともに、各国の動向からIT政策推進上重要と思われる視点を示す。
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