2002年8月に公開されたFY2003 Blue Book：”Strengthening National, Homeland, and Economic Security”は、同時多発テロ以降の米国の立場を色濃く反映したものになっている。ここでは、政府支援によるIT研究開発の最重要目的は「米国の国家、国土および経済の安全保障の強化」のためであり、巻頭の10ページにわたって、NITRD計画により開発された先進技術が国家、国民および経済の安全の確保にいかに貢献しているかが強調されている。第2章 米国のハイエンドコンピューティング研究開発動向
2002年8月に公開されたFY2003 Blue Book：”Strengthening National, Homeland, and Economic Security”は、同時多発テロ以降の米国の立場を色濃く反映したものになっている。ここでは、政府支援によるIT研究開発の最重要目的は「米国の国家、国土および経済の安全保障の強化」のためであり、巻頭の10ページにわたって、NITRD計画により開発された先進技術が国家、国民および経済の安全の確保にいかに貢献しているかが強調されている。
ただし、内容を読む限り、その研究内容は従来からそれほど変化があったようには見えない。また、NITRD計画の推進体制は図2.1に示す通りで、昨年度からの変更はごくわずかである。同時多発テロ以降、軍事、安全保障のための予算が増加しているが、従来からのIT研究開発に対する影響は少ないようである。
NITRD計画への参加省庁は下記の12省庁である。
1） National Science Foundation （NSF）
2） Defense Advanced Research Projects Agency （DARPA）
3） National Institutes of Health （NIH）
4） National Aeronautics and Space Administration （NASA）
5） Department of Energy, Office of Science （DOE/SC）
6） National Security Agency （NSA）
7） National Institute of Standards and Technology （NIST）
8） National Oceanic and Atmospheric Administration （NOAA）
9） Agency for Healthcare Research and Quality （AHRQ）
10） Department of Defense, Office of the Director, Defense Research and Engineering （ODDR&E）
11） Environmental Protection Agency （EPA）
12） Department of Energy, National Nuclear Security Administration （DOE/NNSA）
参加省庁に関しては2002年度から若干の変更があるが、本質的な変更ではない（下記）。
DOE/OS：Department of Energy Office of Science
→ DOE/SC:：Department of Energy Office of Science （略称変更のみ）
ODUSD（S&T）：Office of the Deputy Under Secretary of Defense for Science and Technology
→ ODDR&E：Office of the Director, Defense Research and Engineering
（DoD内の組織変更のみと思われる）
また、LSN Coordinating Group内のチームが再編成され、Middleware and Grid Infrastructure Coordination（MAGIC）が追加された（2.2.3節（3）参照）。