Ｈ１０−５　米国の情報産業技術振興政策の事例研究

- ATP (Advanced Technology Program: 先端技術プログラム ) -

（１）ATPの特徴

 　１）ATPの助成は、応募者に応じて以下のように明確に定められている。

　２）ATPでは、直接経費の補助をプロジェクトの総費用（間接費用を含む）の
　　　５０％、６０％等としていることに注目したい。

　３）ATPによる直接経費と間接経費の定義は一般に公正妥当と認められる会計原則
　　　（GAAP: Generally Accepted Accounting Principles）に準拠している。
  1. 直接経費は当該プロジェクトの活動経費として直ちにそれと判別しうる経費、および政府の経費原則に したがってATPが承認する経費を指す。
    • ATPプロジェクトに従事する職員の給与・賃金 　　
    • 賃金外給付（医療保険等） 　　
    • プロジェクト関連の出張旅費 　　
    • ATPプロジェクトに限定して使用される機材 　　
    • 材料および必需品 　　
    • サブコントラクト（主導的なコントラクタに対し、直接経費、間接経費、収益の総額を ”経費”として請求）

  2. 間接経費はATP関連の活動とは直ちに結びつかない一般的な目的、もしくは共通の目的に対して支出される 経費を指す。間接経費の比率は協議の上、決定されるか、ATPが助成交付の裁定から９０日以内に承認する。
    • 一般管理費（役員の給与・経費、人事・会計にかかる経費、図書費等） 　　　　　
    • 施設の運営・保守費 　　　　　
    • 建物・機材の減価償却費 　　　

（２）まとめ（日本の補助金との比較から）